本サイトはPR(アフィリエイト広告)を含みます。掲載方針は広告掲載ポリシーをご覧ください。

ライバートラストLIVER AGENCY TRUST GUIDE

ベガプロモーションの評判・費用・運営会社の現在を検証【2026年】

ベガプロモーションの評判・費用・ノルマを2026年時点の一次情報で検証。公式サイトの会社表記と法人登記のずれ(旧法人は2023年10月にUnique株式会社へ商号変更)、対応アプリの広さ、還元率非公開の注意点まで整理します。

最終検証日
2026-07-15
出典
8件
一次情報
国税庁法人番号公表サイト由来の法人登記データ・公式サイト会社概要(2026年7月15日確認)・PR TIMES公式リリース・X口コミ1件
監修
編集部検証(監修者調整中)

ベガプロモーションは、17LIVEやPococha、IRIAMなど幅広いアプリに対応してきたライバー事務所です。調べていくと「所属数の数字がサイトによってバラバラ」「運営会社の情報がはっきりしない」といった戸惑いにも行き当たります。

この記事では、法人登記にもとづくデータと公式サイトの記載を突き合わせて、2026年7月15日時点で確認できた事実と、確認できていないことを分けて整理します。とくに運営会社まわりは、公式サイトの表記と法人登記の間にずれがあり、他の紹介記事ではほとんど触れられていないため、経緯を含めて丁寧に確認します。

ベガプロモーションの基本情報

まずは基本情報です。運営会社の欄は、公式サイトの会社概要の表記と、法人登記側の情報を分けて記載しています。

項目内容
事務所名(ブランド)ベガプロモーション
運営会社(公式サイト表記)ベガプロモーション株式会社(東京都港区南青山3-8-40 青山センタービル2階)
法人登記上の注意同商号を持っていた法人(法人番号1010601052289)は2023年10月17日に「Unique株式会社」へ商号変更(詳細は本文)
設立2017年10月(上記法人の設立時期)
対応プラットフォーム17LIVE / Pococha / BIGO LIVE / IRIAM / ピカピカ 等(顔出し・Vライバー・音声配信を横断)
所属ライバー数11,000人以上(第三者記事・2023年1月時点)〜15,000人超(公式サイトの自称)。独立検証はできない参考値
費用契約金・登録料・退会費用なしとされる(第三者メディア情報)
ノルマなしとされる(第三者メディア情報)
報酬還元率非公開
公取委2025年12月注意非当事者
公式サイトhttps://vega-promotion.com/

運営会社の情報 — 公式表記と法人登記のずれを整理

公式サイトの会社概要ページ(2026年7月15日確認)には、会社名「ベガプロモーション株式会社」、所在地「東京都港区南青山3-8-40 青山センタービル2階」、事業内容としてライバーマネジメント事業などが記載されています。あわせて、有料職業紹介事業者の「ダイナ株式会社」(神奈川県川崎市・厚生労働省許可番号14-ユ-301831)も同じページに記載されています。

一方、法人登記のデータでは、「ベガプロモーション株式会社」という商号を持っていた法人(法人番号1010601052289)の履歴は次のとおりです。

  1. 2017年10月:法人設立(当初の商号はアジャストアドバイザリー株式会社)
  2. 2020年4月2日:「ベガプロモーション株式会社」へ商号変更
  3. 2022年2月:本店を東京都墨田区から現在の港区南青山へ移転
  4. 2023年10月17日:「Unique株式会社」へ商号変更

つまり、登記上この商号は2023年10月に「Unique株式会社」へ変わっており、「ベガプロモーション株式会社」という商号の現存法人は、法人番号の公開データベースでは確認できませんでした(2026年7月15日時点)。同じ商号の法人が新たに設立された可能性まで否定はできませんが、公開情報には見当たりません。

商号変更そのものは、事業の多角化などにともなってよく行われる手続きで、それ自体が問題というわけではありません。実際、「ベガプロモーション」は事務所ブランドとして存続しており、公式サイトでの募集も、所属ライバーの配信活動も続いています。

実際の声 — X(旧Twitter)の投稿より(2026年7月確認)

ベガプロモーション所属を名乗るVライバーが、IRIAMでの配信予定を告知する投稿。2026年7月時点でも、所属を名乗るライバーの活動が現に確認できます。

ただし、読者として押さえておきたいのは次の2点です。ひとつは、ネット上の紹介記事の多くが商号変更前の情報のままで、運営会社名・代表者名が現状と食い違っている可能性があることです。もうひとつは、契約書に署名する相手は「ブランド名」ではなく「法人」だということです。応募や面談の際には、契約の当事者となる法人の正式な商号・法人番号・所在地を、契約書面で必ず確認してください。

ベガプロモーションの強み

運営の歴史を登記でたどれる

ライバー事務所は設立と撤退の入れ替わりが激しい業界です。ベガプロモーションの運営母体となってきた法人は2017年10月設立で、登記上は2020年4月から「ベガプロモーション株式会社」として活動してきました。第三者メディアでは2017年から続く事務所として紹介されることが多く、コロナ禍をまたいで運営が続いてきたこと自体は、履歴として確認できる判断材料です。

顔出し・Vライバー・音声配信まで対応アプリが広い

対応プラットフォームの広さは、この事務所の分かりやすい特徴です。17LIVEやPocochaのような顔出し配信に加え、IRIAMなどのVライバー、ピカピカのような音声配信までを横断しています。第三者メディアでは「全21種類のアプリに対応」との記載もあります(2023年1月時点の情報)。

顔出しに抵抗がある人や、キャラクターで活動したい人まで同じ事務所で検討できるのは、選択肢の広さという意味で利点です。主要アプリの特徴はPocochaの解説17LIVEの解説で整理しています。

費用なし・ノルマなしとされている

第三者メディアの解説では、契約金・登録料・退会費用はかからず、配信時間などのノルマも設けられていないとされています。当サイトが比較の主軸に置く「縛りの緩さ」の観点では、好ましい方針です。

ただし、これらは公式サイト上で条文として確認できたものではなく、第三者メディア経由の情報です。また、外部案件(企業案件など)の契約期間中に退所する場合は、解約にともなう費用が発生する可能性に言及する解説もあります。面談では「辞めるときに費用が発生するケースはあるか」を具体的に確認してください。

メディア露出の出口がある

ベガプロモーションは、ライブ配信プラットフォーム「Every.LIVE」との提携を公式リリースで発表しているほか、ローソンの店頭印刷サービス「ローソンプリント」に所属ライバーの商品ページが実在します。配信の外に露出の出口が用意されていることは、活動の幅を広げたい人には魅力になり得ます。

ベガプロモーションの注意点

報酬還元率は非公開

報酬還元率の具体的な数値は公開されていません。これは業界全体の傾向ではありますが、応募前に数字で比較できない点は変わりません。面談では、還元率・控除される項目・支払日を、口頭ではなく書面で確認することをおすすめします。

所属ライバー数の公表値に幅がある

所属数は、第三者記事の「11,000人以上」(2023年1月時点)から、公式サイトが掲げる「15,000人超」まで幅があります。いずれも独立に検証できる数字ではないため、当サイトでは参考値として扱っています。数字の大きさよりも、自分が使いたいアプリでのサポート実績を面談で確かめる方が実益があります。

運営法人の現在の商号が公開情報から確認しづらい

前述のとおり、公式サイトの会社表記「ベガプロモーション株式会社」は、登記上は2023年10月に「Unique株式会社」へ商号変更された過去の商号と一致します。隠されているという話ではないものの、応募者が契約相手となる法人を公開情報から正確に把握しにくい状態であることは確かです。ネット上の紹介記事もほとんどが変更前の情報のままです。契約時には契約書上の法人名・法人番号を必ず確認してください。

どんな人に向いているか

ここまでの整理をふまえると、ベガプロモーションは次のような人に向いています。

  • 顔出し・Vライバー・音声配信など、活動スタイルを決めきれておらず幅広く検討したい人
  • IRIAMやピカピカなど、大手事務所では手薄になりがちなアプリでの活動を考えている人
  • 費用負担のない事務所から選びたい人(ただし面談での書面確認は必須です)
  • ローソンプリントのような、配信外の露出機会に興味がある人

一方で、応募前に還元率の数値まで比較して決めたい人や、運営会社情報の分かりやすさを重視する人にとっては、物足りなさが残ります。その場合は、費用や違約金の条件を公式サイトで明示している事務所と面談で比べてみてください。比較の結果は比較データベースにまとめています。

応募前チェックリスト

ベガプロモーションに限らず、応募前に確認したいポイントです。

  1. 契約の当事者となる法人名 — 契約書上の商号・法人番号・所在地がどの法人か確認します(ブランド名と法人名は別です)。
  2. 契約書を事前に見せてもらえるか — 最低契約期間・自動更新・違約金・退所後の制限の有無を確認します。
  3. 費用の負担がないか — 登録料・レッスン料・機材費の前払いを求められないか確かめます。
  4. 外部案件と退所の関係 — 案件契約中に退所する場合の費用の有無を確認します。
  5. 還元率と支払日 — 数値と控除項目を書面で受け取ります。フリーランス新法では報酬は受領日から原則60日以内の支払いが義務です。
  6. アカウントの帰属 — 退所時にアカウントを引き継げるかを確認します。

各事務所を「縛りの緩さ・移籍の自由度・違約金の有無」で横断比較した結果は比較データベースへ。勧誘や契約書の見方は怪しい事務所・スカウトDMの見分け方辞めたい・移籍・違約金のガイドで詳しく解説しています。編集部の基本姿勢は編集ポリシーをご覧ください。

本記事は、契約・お金に直結するYMYL領域として、法人登記データと公式サイト・公式リリースを優先して作成しています。個別の契約の有効性については、弁護士や消費生活センターなど専門家への相談をおすすめします。