17LIVE（イチナナ）の始め方と事務所は必要か【2026年】Official Partner制度と選び方

17LIVE（イチナナ）とは

17LIVE（イチナナ）は、17LIVE株式会社（旧・17 Media Japan、本社は東京・渋谷）が運営する総合型のライブ配信アプリです。グローバルCEOはアレックス・レン氏。歌・トーク・雑談・パフォーマンスと幅広いジャンルを扱い、イベントやランキング文化が強いことで知られます。

同じライブ配信でも、歌唱審査が必須のColorSingや、雑談コミュニティ育成型のPococha（ポコチャ）とは性格が異なります。17LIVEは「総合志向」で、芸能・タレントへの足がかりを意識する人にも向いている、というのが位置づけです。

規模については、正直にお伝えします。世界の累計登録ユーザーは約5,000万人とされますが、これは2023年時点の数字です。MAU（月間アクティブユーザー）は「約20〜30万人」といった記載も見かけますが、時期や出典がはっきりしない二次情報が中心で、確定値としては扱えません。世界の登録5,000万人に対して国内のアクティブ数はもっと限られる、という点も踏まえて読む必要があります。

売上は、二次情報として2023年が約2.79億ドル（400億円規模）、2024年が約1.11億ドルで前年比おおむね3割減、とされます。売上の約9割がギフティング（投げ銭）由来という構造も指摘されています。

配信開始と収益化の仕組み

17LIVEでの配信は、事務所に入らなくても、個人でアカウントを作って始められます。総合ジャンルのアプリなので、歌でもトークでも、自分の得意な形で配信できます。

一方で、ギフト受け取りや換金にあたっての詳細な最低要件（フォロワー数や配信実績など）は、本記事の一次情報の範囲では公式に明示を確認できませんでした。ここは「要確認」として扱い、始める前にアプリ内の案内や公式のヘルプで最新条件を見ていただくのが安全です。

収益化の流れは、視聴者からのギフトがポイントに変わり、ロイヤリティ（報酬）制度を通じて換金される、というのが基本です。売上の約9割がギフト由来という構造からも分かるとおり、17LIVEは「投げ銭をどう集めるか」の設計が収入に直結しやすいアプリだといえます。イベントやバトル（ランキング企画）が盛んで、そこで応援を集められるかが大きい、という点も特徴です。

17LIVEに事務所は必要か

結論から言うと、17LIVEは個人でも始められるため、事務所は必須ではありません。ただし、イベントやバトルへの対策、本格的な収益化を目指す段階では「事務所所属が心強い」とする声が多いのも事実です。

ここで一つ注意があります。「事務所に入ったほうがよい」という論調の多くは、事務所自身や事務所への送客を目的とするメディアからの発信です。所属を勧める方向に寄りやすい構造的なバイアスがあるため、そのまま鵜呑みにせず、割り引いて受け止めるのが賢明です。

そのうえで、事務所に入るメリットとデメリットを整理します。

• メリット：配信ノウハウやランキング・イベント対策の指導、育成体制、17LIVE運営との連携を活かした機会の紹介など。ひとりでは越えにくいイベントの山を、伴走で支えてもらえる点は大きな利点です
• デメリット：報酬のシェア（取り分の一部が事務所へ）、配信頻度や時間のノルマ、契約上の縛り。条件は事務所ごとに差が大きく、還元率などが非公開の場合も少なくありません

編集部が比較の主軸を「報酬の高さ」より「縛りの緩さ・移籍の自由・違約金の有無」に置いているのも、この差の大きさゆえです。手厚い支援が必要な時期に選び、条件が合わなくなったら見直せる——そのくらいの距離感で付き合える相手かどうかを見極めたいところです。

17LIVE Official Business Partner（公式パートナー）制度

17LIVEには、事務所を格付けする公式の仕組みがあります。それが「17LIVE Official Business Partner」制度です。運営が独自の基準で優良な事務所を評価し、GOLD／SILVERといったランクに認定するものです。

母数となる提携事務所は500社以上あるとされ、その中で最高位のGOLDに認定されるのは、上位ごく少数（一部の資料では上位3社のみ）に限られるとされます。認定の基準としては、所属ライバーの実績、継続的な育成体制、配信データを活用したサポート、17LIVE運営との連携実績、などが挙げられています。

認定の裏づけには、確度の差があります。たとえばStockForce（ストックフォース）のGOLD認定は、PR TIMESの公式リリースという一次情報で確認できます。一方、ライバージャパンが掲げる「GOLD（全国3社のみ）」は、現時点では自社サイトでの発信（自己申告）にとどまります。同じ「GOLD」でも、どこまで一次情報で裏づけられるかは分けて理解しておくと安心です。

なお、制度を紹介する公式ページ（jp.17.live/17officialpartner/）は、2026年7月時点で直接アクセスできない状態を確認しています。URLや掲載状況は変わりうるため、この点も「要再確認」です。

17LIVE系事務所の選び方

17LIVEに強い事務所として、本サイトで運営法人まで確認できているのは、次の3社です。いずれも2025年12月の公正取引委員会の注意（後述）の対象ではない、非当事者です。

ここで一つ、重要な注意があります。KIRINZとStockForceは、運営法人がどちらも株式会社KIRINZで、実質的に同一グループです。KIRINZが2023年にStockForceを取得・統合しています。「別々の2社」として二重に比較しないよう、同一グループである点を踏まえて見てください。

還元率については、3社とも具体的な数値は非公開で、面談時に説明する形が中心です。ここは17LIVE系に限らず、ライバー事務所業界に共通する課題でもあります。だからこそ、契約前に自分で確認する姿勢が欠かせません。事務所を選ぶ判断の順序に迷ったら、事務所の選び方ガイドも参考にしてください。

契約前に確認したい注意点

17LIVEは個人でも始められるからこそ、あえて事務所に入る場合は「支援に見合う条件か」を冷静に見極めたいところです。

まず、業界全体の背景として知っておきたいのが、公正取引委員会の動きです。2025年12月9日、公取委はライバー事務所4社に注意を行いました。対象はいずれもDeNAのPococha関連の事務所で、契約終了後の一定期間、他事務所への移籍などを制限する規定が問題視されました。この「注意」は行政処分ではなく行政指導で、4社は規定を見直す予定と申し出ていますが、改定完了の公表は2026年7月時点で確認できていません。

この件はPococha関連の事務所が対象で、前掲の17LIVE系3社（ライバージャパン・KIRINZ・StockForce）は当事者ではありません。とはいえ「契約終了後の活動を縛る条項の有無」は、プラットフォームを問わず確認すべき論点です。詳しくは危険な事務所の見分け方にまとめています。

勧誘の入口にも注意が必要です。17LIVEに限らず、ライバーの勧誘全般で、次のような声があります。

ライバー本人のようなアカウント名で「配信準備中」などと装ってフォローしてきて、1か月ほど経つと名前を「〇〇事務所・スカウト」に変えてDMを送ってくる——こうした勧誘の手口が怖い、という投稿。所属を急がせるアプローチには、いったん立ち止まる余地を持ちたいところです。

まとめと、次に読みたいページ

17LIVE（イチナナ）は、芸能志向の人にも選ばれる総合型のライブ配信アプリです。配信は個人でも始められるので、まずは自分で試し、イベントやランキングで上を目指す段階になったら、支援と条件を天秤にかけて事務所を選ぶ——という順序が無理のない進め方です。

事務所を検討する際は、公式のOfficial Partner（GOLD）制度を一つの目安にしつつ、認定の有無だけで決めないこと。費用・ノルマ・還元率・退所条件は、必ず自分の目で確かめてください。

• 事務所を横並びで比べたい方は比較データベースへ。縛りの緩さ・違約金の有無を軸に整理しています。
• 17LIVEに強い事務所はライバージャパン・KIRINZ・StockForceの各レビューで詳しく解説しています。
• 怪しい勧誘や事務所の見分け方は危険な事務所の見分け方をご覧ください。